新型コロナ感染症対策関連情報

概要

　2021年の4月以上に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

給付対象

①と➁を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛

　等の影響を受けていること

➁緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を

　受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少してい

　ること

申請期間

　2021(令和3)年　6月16日(水)　～　11月30日(火)　まで

4月分/5月分：2021(令和3)年6月16日(水)　～　8月15日(日)

　　　6月分：2021(令和3)年7月  1日(木)　～　8月31日(火)

　　　7月分：2021(令和3)年8月  1日(日)　～　9月30日(木)

　　　8月分：2021(令和3)年9月  1日(水)　～　10月31日(日)

　　　9月分：2021(令和3)年10月  1日(金)　～　11月30日(火)

給付額

　2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上

　（中小法人等：上限20万円/月　個人事業者等：上限10万円/月）

概要

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。

給付対象となる「出向」

対象：雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により

　　　事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図る

　　　ことを目的に行う出向）が対象

前提：雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻っ

　　　て働くことが前提。

対象事業主

①新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なく

　されたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被

　保険者）を送り出す事業主【出向元事業主】

➁当該労働者を受け入れる事業主【出向先事業主】

概要

　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援

給付対象

　新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する以下の条件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。

①申請前の直近６ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同

　３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等

➁事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業

　再構築に取組む中小企業等

③補助事業終了後３～５年で付加価値の年平均3.0％（一部5.0％）以上増加、

　または従業員一人当たりの付加価値額の年平均3.0％（一部5.0％）以上増加

　の達成

＜通常枠＞

中小企業　補助額　100万円～6,000万円　補助率２／３

中堅企業　補助額　100万円～8,000万円　補助率１／２

　　　　　　　　　　　　　　　(4,000万円超は１／３)

事業再構築補助金概要は　≪ こちら ≫

事業再構築補助金公募要項は　≪ こちら ≫ 

事業再構築指針は　≪こちら≫

事業再構築指針の手引きは　≪こちら≫

※ 「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、

　「事業再構築」の定義等について明らかにしたものです。

概要

　小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるたポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

※ 新たな申請制限が設けられました。

下記３つの事業において採択を受け補助事業を実施した方、または該当する方は申請できません。（下表参照）

①「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施

　者で、本補助金の受付締切日の前１０カ月以内に採択された事業者

➁「令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　に採択された事業者

③「令和２年度３次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビ

　ジネス枠＞」に採択された事業者

＜再度申請が可能となる事業者＞

※　●・・・申請可　　✖・・・申請不可

事業目的

新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えている。
このため、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、甚大な影響を受けている飲⾷業を対象とし、期間を限定した官⺠⼀体型の需要喚起キャンペーンを講じる。

好評につき令和３年７月　１日(木)より第２弾販売開始。

利用期限：令和３年９月３０日(木)

▼▽▼▽参加加盟店募集【６次募集】▽▼▽▼

対象店舗　長野県内で営業する飲食店

募集期間　６月２５日(金)～９月１７日(金)　

申請方法　電子申請　まはた　FAX

お問合せ　信州Go To Eatキャンペーン事務局

　　　　　TEL 026-262-1378　FAX 026-262-1435

参加募集に関する詳しい内容は　→　こちら

【対象者】

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

• 最近１カ月の売上高※1が前年または前々年同期に比較して５％以上減少していること。または、最近１ヶ月を含む過去６ヶ月の平均売上高※2が前年または前々年と比較して比較して5％以上減少していること。
• 中長期的に見て、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

＜注書き＞

※１　業歴が３カ月以上１年１カ月未満の場合等は、最近１カ月の売上高が、次のいずれかと比較して

　　　５％以上減少していることをいいます。

　　　①　過去３カ月（最近１カ月を含む。）の平均売上高

　　　②　令和元年１２月の売上高

　　　③　令和元年１０月～１２月の平均売上高

※２　令和2年12月21日(月)より条件緩和

※３　一部の対象者については、基準利率－０．９％の部分に対して別途決定される実施機関から利子

　　　補給され、当初３年間が実質無利子となる予定です。

【対象者】　

• 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方
• 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、最近３ヵ月のうちいずれか１カ月の売上又は収益性が、前年同月比に比べ１５％以上減少している方