新型コロナ感染症対策関連情報


信州 Go To Eatキャンペーン

事業目的

新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えている。
このため、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、甚大な影響を受けている飲⾷業を対象とし、期間を限定した官⺠⼀体型の需要喚起キャンペーンを講じる。
事業規模
プレミアム付き⾷事券発行額:7,500,000,000 円(75 億円)
  内、プレミアム交付総額:1,500,000,000 円(15 億円)
販売内訳
(1,000 円×10 枚+500 円×5 枚)=12,500 円(1冊10,000 円)×60 万冊

 

▼▽▼▽参加加盟店募集【2次募集】▽▼▽▼

対象店舗 長野県内で営業する飲食店

募集期間 11月30日(月)  (3次も予定)

申請方法 電子申請 まはた FAX

お問合せ 信州Go To Eatキャンペーン事務局

     TEL 026-262-1378 FAX 026-262-1435

 

参加募集に関する詳しい内容は → こちら

 

 FAX申請用紙

(参加飲食店同意書・個人情報同意書・参加申請書)

 《WORD版》   《PDF版》

○ 必要書類

   ①通帳の写し

   ②同意書(飲食店・個人)

   ③参加申込書

  

電子申請

(参加飲食店同意書)

《WORD版》 《PDF版》

○ 必要書類

   ①通帳の写し

   ②同意書(飲食店)

 

応募フォーム → こちら



新型コロナ 誹謗中傷等被害相談窓口(長野県)

●新型コロナウイルス感染症に関連し、誹謗中傷や差別的なお扱を受けた被害者への支援のため、電話相談窓口を設置しました。

●電話番号 026-235-7100

●受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分

●URL   https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support.html#hiboutyusyo


上田市売上減少事業者支援給付金

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが減少し、国の持続化給付金(中小企業上限200万円、個人事業主上限100万円)の対象から外れることが見込まれる小規模企業者の事業継続を支援するため、用途を問わない上田市独自の給付金を支給します。

(7月31日改訂

 

申請期間:令和2年6月1日(月) ~ 令和2年9月30日(水)

                    令和3年1月15日(金)

対  象:以下の条件を満たす法人・個人事業者

     ①農業・林業を除くすべての業種

     ②令和2年3月~12月までの連続する3か月の平均売上が、前年同期の平均

      売上と比較して30%以上かつ50%未満の割合で減少

      ※3月~5月限定から、3~12月までの連続する3か月に変更

      ※2019年4月以降に創業した事業者は、2019年12月、翌年1月、

       2月の平均売上との比較になります。

       また、2020年1月以降創業は対象外となります

     ③市内に住所(法人は登記)かつ店舗、旅館などの事業所を有する事業所で、

      国の持続化給付金んの対象者とならないもの

給  付:1事業所につき10万円(市内に複数店舗を経営する場合でも10万円)

     申請に不備等なければ、2週間程度で入金

申請方法:原則郵送

 

送  付  先:〒386-0012  上田市中央4-9-1

     『上田市売上減少事業者支援給付金事務局』 行き

 

問合せ先:上田市売上減少事業者支援金事務局 0268-24-7365

     (平日 9:00-16:00)

<申請手続き等について>

①支給申請書       様式1

 

③誓約書         様式3

④添付書チェックリスト  様式4

 [ Word ] [ PDF ] [ 記入例 ]

 

➁売上減少率計算書    様式2

 

 [ Excel ] [ PDF ] [ 記入例 ]

 

一括ダウンロード(pdf)

 

➄売上確認書類(写し可)

 ・確定申告等関連書類

 ・試算表等帳簿類

 

⑥事業者確認書類(写し可)

 ・法人登記簿謄本(登記事項証明書)

 ・運転免許証、住民票など

 

⑦その他(写し可)

 ・振込口座通帳

 ・営業許可証(必要な業種のみ)

 

Q&A よくあるお問い合わせ



家賃支援給付金

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業に対して「家賃支援給付金」を支給します。

 

申請期間:令和2年7月14日(火)~令和3年1月15日(金)

対  象:テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で

     あって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に給付金を支給。

     ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

     ②連続する3カ月間の売上高が前年同期比で30%以上減少

給  付:申請時の直近の支払い賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に

     6カ月分の給付額に相当する額を支給。

給付上限:法人 100万円/月額(最大600万円)

     個人  50万円/月額(最大300万円)

 

家賃支援給付金 特設サイト ⇒ https://yachin-shien.go.jp/

 

申請要領(中小法人等向け) <原則(基本編)>   <別 冊

 

申請要領(個人事業主向け) <原則(基本編)>   <別 冊

 

予約ダイヤル:0120-150-413

受  付  時  間  :9:00~18:00

          (土日祝日を含む)

 

必要書類等

      <個人事業主 必要書類>

 

      <中小法人等 必要書類

 

 

よくあるお問い合わせ

       <対象外となるケース



持続化給付金

 感染拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

 

5月1日 (金) より申請受付開始しました。

(持続化給付金事務局ホームページ)  https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 

 

申請期間:令和2年5月1日(金) ~ 令和3年1月15日(金)

対  象:以下の条件を満たす法人・個人事業者

     ①資本金10億円未満、常時従業員数2,000人以下であること(法人の場合)

     ②2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること

     ③2020年1月以降、新型コロナウィルス感染症の影響で、前年同月比で事業収入

      が50%以上減少した月が存在すること

給  付:法人は最大200万円まで、個人事業主は最大100万円まで

     申請後、通常2週間程度で登録口座に振込

算定方法:前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)

     ※ ただし、支給額は10万円単位、端数切り捨て

 

 その他:「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください

     https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200501.html

「持続化給付金申請サポート会場」

上田市 ホテル祥園2F

11/12 ~ 11/25 ・ 12/24 ~ 1/15

(土曜・祝日・12/29~1/3を除く)

サポート会場での申請は、電話等による事前予約が必須です。

 

事前予約は

0120-279-292

 8:30~19:00(土・祝日除く)

または 予約システム から。

 

11/26~12/23の間に申請希望の方は、

長野市アレックスビル3Fをご予約ください。

 

事前予約は、上記電話番号 

または 予約システム から。


 

持続化給付金に関するお知らせや、よくある質問(動画)のアドレス(4月16日更新)

 

https://youtu.be/r2h035U4lcI

 

持続化給付金に関するお知らせや、-申請方法編-(動画)のアドレス(4月27日更新)

 

https://youtu.be/AlIkUy3FAnU



上田を元気に‼プチ旅行で地元を楽しもうキャンペーン

おトクな宿泊&日帰りプランが満載

  

期  間:令和2年10月12日(月)~令和3年3月15日(月)

対  象:上田市在住の方

特典内容:各施設ごとの特典(施設にお問合せください)

対象施設:チラシ参照

申込方法:電話で対象施設に直接ご予約

     「地元を楽しもうキャンペーンを予約したい」とお伝えください

キャンペーンに関するお問い合わせ

 

上田市観光課

電話 0268-23-5408



小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 また、生産性革命推進事業において、新型コロナウィルス感染症の影響を乗り超えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。

【特別枠の申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

 

なお、通常枠でも新型コロナウィルス感染症で影響を受けていることを条件に、優先的に採択する措置が講じられる場合があります。



日本政策金融公庫 新型コロナウィルス感染症特別貸付

【対象者】

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  • 最近1カ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること※1
  • 中長期的に見て、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

 

<注書き>

※1 業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高が、次のいずれかと比較して

   5%以上減少していることをいいます。

   ① 過去3カ月(最近1カ月を含む。)の平均売上高

   ② 令和元年12月の売上高

   ③ 令和元年10月~12月の平均売上高

※2 一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子

   補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

【融資限度額】直接貸付3億円(別枠)

【  貸付利率  】基準利率

       ただし、1億円を限度として融資後

       3年目までは基準利率-0.9% ※2

       4年目以降は基準利率。

       「実質無利子化」についてはこちら

【  貸付期間  】運転15年以内(うち据置5年以内)

       設備20年以内(うち据置5年以内)

【担 保 等】無担保

       5年経過ごと金利見直し制度を選択

       できます。

【お申し込み】直接貸付

       日本公庫各支店の中小企業事業の窓口

       にお申し込みください。



長野県中小企業融資制度                 経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)

【対象者】 

  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方
  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、最近3ヵ月のうちいずれか1カ月の売上又は収益性が、前年同月比に比べ15%以上減少している方

 

【貸付限度額】運転 6,000万円

       設備 8,000万円

【  貸付利率  】年0.8%

【  貸付期間  】運転 7年以内(うち据置2年以内)

       設備10年以内(うち据置2年以内)

【信用保証料】県・市町村の補助により自己負担

       0.44%以内

       ※危機関連保証等を利用する場合は、

        保証料の負担なし

【  保証人等  】(保証人)法人代表者を除き原則不要

       (担 保)必要に応じて徴する

【そ の 他】お申込みにあたっては、危機関連保証

       を利用する場合を除き、経営向上計画

       書等を提出いただく必要があります。


長野県中小企業融資制度                 (長野県新型コロナウイルス感染症対応資金)

(7月3日改訂)

 

【対象者】

次の ア から ウ のいずれかの認定を受けた中小企業者(ただし、県内に事業所等を有するものに限る)

 

ア 中小企業信用保証法(以下、「保険法」という)第2条5項第4号の規定による認定(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る) ※1

イ 保険法第2条第5項第5号による認定 ※1 ※2

ウ 保険法第2条第5項第6号による認定(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る) ※1 ※3

《注書き》

※1 保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。

※2 売上高等の減少を要因としないものを除く。

※3 本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱を適用しない。

【貸付限度額】運転・設備あわせて 3,000万円

                 4,000万円

 

【  貸付利率  】年 1.3%(左記 ア・ウ)

       年 1.6%(左記 イ)

 

【  貸付期間  】運転10年以内(うち据置5年以内)

       設備10年以内(うち据置5年以内)

       借換10年以内(うち据置5年以内)

 

【信用保証料】全額を国が負担 (左記 ア・ウ)

       1/2を国が負担(左記 イ)

 

【  保証人等  】《保証人》法人代表者を除き原則不要

       《担 保》徴しない

        (ただし、既設定根抵当権を除く)

 

【そ の 他】信用保証付き融資について借換が可能

       左記ア~ウに該当する場合、貸付から

       3年の間に生じる利子について補給を

       行う