新型コロナ感染症対策関連情報


月次支援金

概要

 2021年の4月以上に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

 

給付対象

①と➁を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛

 等の影響を受けていること

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を

 受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少してい

 ること

 

申請期間

 2021(令和3)年 6月16日(水) ~ 9月30日(木) まで

   4月分/5月分:2021(令和3)年6月16日(水) ~ 8月15日(日)

      6月分:2021(令和3)年7月  1日(木) ~ 8月31日(火)

      7月分:2021(令和3)年8月  1日(水) ~ 9月30日(木)

 

給付額

 2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

 (中小法人等:上限20万円/月 個人事業者等:上限10万円/月)

 

 

申請の流れ

 1.アカウントの申請・登録

   ↓

2.登録確認機関で事前確認

   ↓

3.支援金申請

 

月次支援金事務局相談窓口・電話予約窓口 

【申請者専用】 ➿   0120-211-240

        IP等 03-6629-0479(通話料有料)

           8時30分~19時00分

土日・祝日を含む全日対応

 

 



生産雇用安定助成金

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。

 

給付対象となる「出向」

対象:雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により

   事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図る

   ことを目的に行う出向)が対象

前提:雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻っ

   て働くことが前提。

 

対象事業主

①新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なく

 されたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被

 保険者)を送り出す事業主【出向元事業主】

➁当該労働者を受け入れる事業主【出向先事業主】

申請の流れ

 1.出向元事業主と出向先事業主との契約

  労働組合などとの協定

  出向予定者の同意

   ↓

2.出向計画届提出・要件の確認

   ↓

3.出向の実施

   ↓

4.支給申請・助成金受給

 

問い合わせ窓口(支給申請窓口 

【都道府県労働局】 労働局の一覧

【公共職業安定所】 ハローワークの一覧

【助成金の申請窓口】窓口一覧

【コールセンター】0120-60-3999  (9:00~21:00)

 



事業再構築補助金

概要

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援

 

給付対象

 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する以下の条件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。

①申請前の直近6ヶ月のうち、意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同

 3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

➁事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業

 再構築に取組む中小企業等

③補助事業終了後3~5年で付加価値の年平均3.0%(一部5.0%)以上増加、

 または従業員一人当たりの付加価値額の年平均3.0%(一部5.0%)以上増加

 の達成

 

<通常枠>

中小企業 補助額 100万円~6,000万円 補助率2/3

中堅企業 補助額 100万円~8,000万円 補助率1/2

               (4,000万円超は1/3)

 

事業再構築補助金概要は ≪ こちら

事業再構築補助金公募要項は ≪ こちら ≫ 

 

事業再構築指針は ≪こちら

事業再構築指針の手引きは ≪こちら

※ 「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、

 「事業再構築」の定義等について明らかにしたものです。

※ 申請は、Jグランツ(電子申請システム)でのみ付   

  ⇒ Jグランツ

※ Jグランツ利用には、gBizIDプライム会員事前登録が

  必要です。   ⇒ gBizID

  ID発行には2~3週間要します。

※ 暫定プライムアカウントでの申請はできません

 (暫定プライムアカウントでの申請は一次公募のみ) 

 

三次公募開始 7月下旬

申請受付開始

応募締切

 

事業再構築補助金事務局

https://jigyou-saikouchiku.jp/

問合せ

ナビ 0570-012-088

IP 03-4216-4080

受付時間 9:00-18:00(土日祝は除く)



小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

概要

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるたポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

 

※ 新たな申請制限が設けられました。

下記3つの事業において採択を受け補助事業を実施した方、または該当する方は申請できません。(下表参照)

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業実施

 者で、本補助金の受付締切日の前10カ月以内に採択された事業者

➁「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」

 に採択された事業者

③「令和2年度3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビ

 ジネス枠>」に採択された事業者

 

<再度申請が可能となる事業者>

  一般型

コロナ特別

対応型

第1回

採択者

第2回

採択者

第3回

採択者

第4回

採択者

第1~5回

採択者

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

※ ●・・・申請可  ✖・・・申請不可

【補助額】補助上限 100万円 補助率3/4

感染症防止対策費については、補助額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能。 

【公募期間】

公募要領公開:2021年3月31日(水)

申請受付開始:受付準備が完了次第

申請受付締切:いずれも17時締切

2021年5月12日(水)【第1回】

     7月 7日(水)【第2回】

     9月 8日(水)【第3回】

    11月10日(水)【第4回】

 

2022年1月12日(水)【第5回】

     3月 9日(水)【第6回】

 

加点項目

  ①緊急事態宣言による影響

  ➁多店舗展開

  ③賃上げ

 

※ 申請は、Jグランツ(電子申請システム)でのみ受付

 ⇒ Jグランツ

 

※ Jグランツ利用には、gBizIDプライム会員事前登録が

  必要です。   ⇒ gBizID

  ID発行には2~3週間要します。

※ 暫定プライムアカウントでの申請はできません

 (暫定プライムアカウントでの申請は第1回のみ)

 

 

 詳細は公募要領をご覧ください。

   公募要領 《 こちら



信州 Go To Eatキャンペーン

事業目的

新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えている。
このため、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、甚大な影響を受けている飲⾷業を対象とし、期間を限定した官⺠⼀体型の需要喚起キャンペーンを講じる。

好評につき令和3年7月 1日(木)より第2弾販売開始。

利用期限:令和3年9月30日(木)

 

▼▽▼▽参加加盟店募集【6次募集】▽▼▽▼

対象店舗 長野県内で営業する飲食店

募集期間 6月25日(金)~9月17日(金) 

申請方法 電子申請 まはた FAX

お問合せ 信州Go To Eatキャンペーン事務局

     TEL 026-262-1378 FAX 026-262-1435

 

参加募集に関する詳しい内容は → こちら

 

 FAX申請用紙

(参加飲食店同意書・個人情報同意書・参加申請書)

 《WORD版》   《PDF版》

○ 必要書類

   ①通帳の写し

   ②同意書(飲食店・個人)

   ③参加申込書

  

電子申請

(参加飲食店同意書)

《WORD版》 《PDF版》

○ 必要書類

   ①通帳の写し

   ②同意書(飲食店)

 

応募フォーム → こちら



新型コロナ 誹謗中傷等被害相談窓口(長野県)

●新型コロナウイルス感染症に関連し、誹謗中傷や差別的なお扱を受けた被害者への支援のため、電話相談窓口を設置しました。

●電話番号 026-235-7100

●受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分

●URL   https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support.html#hiboutyusyo


日本政策金融公庫 新型コロナウィルス感染症特別貸付

【対象者】

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  • 最近1カ月の売上高※1が前年または前々年同期に比較して5%以上減少していること。または、最近1ヶ月を含む過去6ヶ月の平均売上高※2が前年または前々年と比較して比較して5%以上減少していること。
  • 中長期的に見て、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

 

<注書き>

※1 業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高が、次のいずれかと比較して

   5%以上減少していることをいいます。

   ① 過去3カ月(最近1カ月を含む。)の平均売上高

   ② 令和元年12月の売上高

   ③ 令和元年10月~12月の平均売上高

※2 令和2年12月21日(月)より条件緩和

※3 一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子

   補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

【融資限度額】直接貸付3億円(別枠)

【  貸付利率  】基準利率

       ただし、1億円を限度として融資後

       3年目までは基準利率-0.9% ※3

       4年目以降は基準利率。

       「実質無利子化」についてはこちら

【  貸付期間  】運転15年以内(うち据置5年以内)

       設備20年以内(うち据置5年以内)

【担 保 等】無担保

       5年経過ごと金利見直し制度を選択

       できます。

【お申し込み】直接貸付

       日本公庫各支店の中小企業事業の窓口

       にお申し込みください。



長野県中小企業融資制度経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)

【対象者】 

  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方
  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、最近3ヵ月のうちいずれか1カ月の売上又は収益性が、前年同月比に比べ15%以上減少している方

 

【貸付限度額】運転 6,000万円

       設備 8,000万円

【  貸付利率  】年0.8%

【  貸付期間  】運転 7年以内(うち据置2年以内)

       設備10年以内(うち据置2年以内)

【信用保証料】県・市町村の補助により自己負担

       0.44%以内

       ※危機関連保証等を利用する場合は、

        保証料の負担なし

【  保証人等  】(保証人)法人代表者を除き原則不要

       (担 保)必要に応じて徴する

【そ の 他】お申込みにあたっては、危機関連保証

       を利用する場合を除き、経営向上計画

       書等を提出いただく必要があります。