新型コロナ感染症対策関連情報


飲食店向けアクリルパネル無償配布について

 

上田市商工会管内の飲食店を営む事業者の皆様に、最大5枚のアクリルパネルを無償配布いたします。

 

申込期限:令和3年2月5日(金)

 

申込方法:申込用紙ご記入のうえ、FAXまたは持参(郵送の場合は2月5日必着)

 

その他 :申込みにあたり、新型コロナ対策推進宣言が必要です。

     推進宣言事業者一覧 東信エリア

 

 

     【申込用紙はこちら   


信州 Go To Eatキャンペーン

事業目的

新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えている。
このため、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、甚大な影響を受けている飲⾷業を対象とし、期間を限定した官⺠⼀体型の需要喚起キャンペーンを講じる。
事業規模
プレミアム付き⾷事券発行額:7,500,000,000 円(75 億円)
  内、プレミアム交付総額:1,500,000,000 円(15 億円)
販売内訳
(1,000 円×10 枚+500 円×5 枚)=12,500 円(1冊10,000 円)×60 万冊

 

▼▽▼▽参加加盟店募集【4次募集】▽▼▽▼

対象店舗 長野県内で営業する飲食店

募集期間 12月22日(火)~1月31日(日) 

申請方法 電子申請 まはた FAX

お問合せ 信州Go To Eatキャンペーン事務局

     TEL 026-262-1378 FAX 026-262-1435

 

参加募集に関する詳しい内容は → こちら

 

 FAX申請用紙

(参加飲食店同意書・個人情報同意書・参加申請書)

 《WORD版》   《PDF版》

○ 必要書類

   ①通帳の写し

   ②同意書(飲食店・個人)

   ③参加申込書

  

電子申請

(参加飲食店同意書)

《WORD版》 《PDF版》

○ 必要書類

   ①通帳の写し

   ②同意書(飲食店)

 

応募フォーム → こちら



新型コロナ 誹謗中傷等被害相談窓口(長野県)

●新型コロナウイルス感染症に関連し、誹謗中傷や差別的なお扱を受けた被害者への支援のため、電話相談窓口を設置しました。

●電話番号 026-235-7100

●受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分

●URL   https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support.html#hiboutyusyo


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の軽減等

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業等に対して、令和3年度分の事業用資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を軽減します。

 

対象要件

個人または法人の中小事業者で、令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少の程度に応じて軽減を適用する。

 

【減少割合/軽減割合】

30%以上~50%未満の減少 / 2分の1軽減

50%以上の減少      / 全額

 

詳細はこちら

https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/zeimu/33443.html

【提出書類】

 

ア.標準特例に関する申告書

  [Word] [PDF] [書き方]

イ.特例対象資産一覧

  [Word] [PDF] [書き方]

ウ.認定経営革新等支援機関等への申告

  書類一式(写)

 

【申告期限】

令和3年2月1日(月)

 



家賃支援給付金

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業に対して「家賃支援給付金」を支給します。

 

申請期間:令和2年7月14日(火)~令和3年1月15日(金)

特例期間:令和3年1月16日(土)~令和3年2月15日(月)

対  象:テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で

     あって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に給付金を支給。

     ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

     ②連続する3カ月間の売上高が前年同期比で30%以上減少

     ③特例期間においては、理由書の添付

給  付:申請時の直近の支払い賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に

     6カ月分の給付額に相当する額を支給。

給付上限:法人 100万円/月額(最大600万円)

     個人  50万円/月額(最大300万円)

 

家賃支援給付金 特設サイト ⇒ https://yachin-shien.go.jp/

 

申請要領(中小法人等向け) <原則(基本編)>   <別 冊

 

申請要領(個人事業主向け) <原則(基本編)>   <別 冊

 

予約ダイヤル:0120-150-413

受  付  時  間  :9:00~18:00

          (土日祝日を含む)

 

必要書類等

      <個人事業主 必要書類>

 

      <中小法人等 必要書類

 

             理由書 

 

よくあるお問い合わせ

       <対象外となるケース



持続化給付金

 感染拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

 

5月1日 (金) より申請受付開始しました。

(持続化給付金事務局ホームページ)  https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 

 

申請期間:令和2年5月1日(金) ~ 令和3年1月15日(金)

特例期間:令和3年1月16日(土) ~ 令和3年2月15日(月)

対  象:以下の条件を満たす法人・個人事業者

     ①資本金10億円未満、常時従業員数2,000人以下であること(法人の場合)

     ②2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること

     ③2020年1月以降、新型コロナウィルス感染症の影響で、前年同月比で事業収入

      が50%以上減少した月が存在すること

     ④特例期間においては、1月15日の申請期限に間に合わない事情について、

      必要事項記載を行ったうえでの申請

給  付:法人は最大200万円まで、個人事業主は最大100万円まで

     申請後、通常2週間程度で登録口座に振込

算定方法:前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)

     ※ ただし、支給額は10万円単位、端数切り捨て

 

 その他:「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください

「持続化給付金申請サポート会場」

長野市 アレックスビル3F

土・祝日除く 1/4 ~ 1/31 

サポート会場での申請は、電話等による事前予約が必須です。

 

事前予約は

0120-279-292

 8:30~19:00(土・祝日除く)

 

※ 2月15日(月)までの期間延長を受けるためには、1月31日(日)までの提出書類提出期限延長申請が必要です。


 

持続化給付金に関するお知らせや、よくある質問(動画)のアドレス(4月16日更新)

 

https://youtu.be/r2h035U4lcI

 

持続化給付金に関するお知らせや、-申請方法編-(動画)のアドレス(4月27日更新)

 

https://youtu.be/AlIkUy3FAnU



上田を元気に‼プチ旅行で地元を楽しもうキャンペーン

おトクな宿泊&日帰りプランが満載

  

期  間:令和2年10月12日(月)~令和3年3月15日(月)

対  象:上田市在住の方

特典内容:各施設ごとの特典(施設にお問合せください)

対象施設:チラシ参照

申込方法:電話で対象施設に直接ご予約

     「地元を楽しもうキャンペーンを予約したい」とお伝えください

キャンペーンに関するお問い合わせ

 

上田市観光課

電話 0268-23-5408



日本政策金融公庫 新型コロナウィルス感染症特別貸付

【対象者】

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  • 最近1カ月の売上高※1が前年または前々年同期に比較して5%以上減少していること。または、最近1ヶ月を含む過去6ヶ月の平均売上高※2が前年または前々年と比較して比較して5%以上減少していること。
  • 中長期的に見て、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

 

<注書き>

※1 業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高が、次のいずれかと比較して

   5%以上減少していることをいいます。

   ① 過去3カ月(最近1カ月を含む。)の平均売上高

   ② 令和元年12月の売上高

   ③ 令和元年10月~12月の平均売上高

※2 令和2年12月21日(月)より条件緩和

※3 一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子

   補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

【融資限度額】直接貸付3億円(別枠)

【  貸付利率  】基準利率

       ただし、1億円を限度として融資後

       3年目までは基準利率-0.9% ※3

       4年目以降は基準利率。

       「実質無利子化」についてはこちら

【  貸付期間  】運転15年以内(うち据置5年以内)

       設備20年以内(うち据置5年以内)

【担 保 等】無担保

       5年経過ごと金利見直し制度を選択

       できます。

【お申し込み】直接貸付

       日本公庫各支店の中小企業事業の窓口

       にお申し込みください。



長野県中小企業融資制度経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)

【対象者】 

  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方
  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、最近3ヵ月のうちいずれか1カ月の売上又は収益性が、前年同月比に比べ15%以上減少している方

 

【貸付限度額】運転 6,000万円

       設備 8,000万円

【  貸付利率  】年0.8%

【  貸付期間  】運転 7年以内(うち据置2年以内)

       設備10年以内(うち据置2年以内)

【信用保証料】県・市町村の補助により自己負担

       0.44%以内

       ※危機関連保証等を利用する場合は、

        保証料の負担なし

【  保証人等  】(保証人)法人代表者を除き原則不要

       (担 保)必要に応じて徴する

【そ の 他】お申込みにあたっては、危機関連保証

       を利用する場合を除き、経営向上計画

       書等を提出いただく必要があります。



長野県中小企業融資制度(長野県新型コロナウイルス感染症対応資金)

 

 

【対象者】

次の ア から ウ のいずれかの認定を受けた中小企業者(ただし、県内に事業所等を有するものに限る)

 

ア 中小企業信用保証法(以下、「保険法」という)第2条5項第4号の規定による認定(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る) ※1

イ 保険法第2条第5項第5号による認定 ※1 ※2

ウ 保険法第2条第5項第6号による認定(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る) ※1 ※3

《注書き》

※1 保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。

※2 売上高等の減少を要因としないものを除く。

※3 本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱を適用しない。

(7月3日改訂)

 

【貸付限度額】運転・設備あわせて 3,000万円

                 4,000万円

 

【  貸付利率  】年 1.3%(左記 ア・ウ)

       年 1.6%(左記 イ)

 

【  貸付期間  】運転10年以内(うち据置5年以内)

       設備10年以内(うち据置5年以内)

       借換10年以内(うち据置5年以内)

 

【信用保証料】全額を国が負担 (左記 ア・ウ)

       1/2を国が負担(左記 イ)

 

【  保証人等  】《保証人》法人代表者を除き原則不要

       《担 保》徴しない

        (ただし、既設定根抵当権を除く)

 

【そ の 他】信用保証付き融資について借換が可能

       左記ア~ウに該当する場合、貸付から

       3年の間に生じる利子について補給を

       行う